【相談事例】老後の賃貸経営は「信託」で備える

登場人物    

【相談者】  夫-Ⅰ氏(70歳台男性)、不動産賃貸業

〔推定相続人〕妻、長男、長女

財産

自宅、賃貸マンション、貸ビル

関与した専門家

 不動産コンサルタント、税理士


Before 

(相談内容)

所有する賃貸マンションの運営が、年齢を重ねるごとに困難になってきました。

できれば、子供たちに託したいと思うのですが、子供たちはサラリーマンで夫婦共働きで生計をたてているため勝手を言う訳にもいきません。このまま賃貸経営を続けていくためにどうしたらいいでしょうか。

Consulting

(実行したこと)

  • 賃貸マンション・貸ビルに関して、不動産に特化した信託会社と信託契約を締結。              (委託者:夫、受託者:信託会社、受益者:夫、指図人:長男)
  • 賃貸借契約や建物のリフォームなどは、長男の指示のもと信託会社がおこなう契約形態。

After

(効果)

  • 煩雑な管理業務全般から解放され、ゆとりある日常生活が実現。
  • 長男においては、賃貸運営における情報の共有ができるため、相続後の賃貸運営もスムーズに継承が可能。
  • 将来認知症を患った場合でも、賃貸運営を継続することができるため、老後の日常生活が安心。

Point

(ポイント)

  • 信託契約は、自分の意思が明確なうちにおこなうこと。
  • 認知症を患うと法律行為ができなくなるため、意思能力がしっかりしたうちに然るべき対策をおこなう。
  • 成年後見制度では、法律行為に制限があるため、不動産運営には適さない。

【お問い合わせ先】

思いを築く、不動産のCreativeCompany

株式会社プロブレーン

大阪市北区天神橋3丁目3番3号 南森町イシカワビル9階

TEL 06-4801-6700