【相談事例】多額の納税に不満と不安。顧問税理士に相談しても埒が明かない。

登場人物  

【相談者】H氏(60歳台男性)、不動産賃貸業

〔相談対象〕H氏の母(90歳台)、年間賃料収入2000万円

財産の概要

鉄骨造2階建倉庫(土地面積:2500㎡、建物面積:2700㎡)

築40年経過

用途:物流倉庫兼事務所

名義:土地、建物いずれもH氏の母(同族会社A社が管理)

①H氏らの生活費は母の賃料収入が大きな割合を占める。

②母は同族会社に対して1000万円の未収金有り

③母の相続対策は未対策

関与した専門家  不動産コンサルタント、税理士

Before

(相談内容)

亡父から相続した貸倉庫を母が所有しています。この倉庫の賃貸収入は2000万円/年間ですが、減価償却費やその他経費で落とせるものがほとんど無く、毎年多額の税金(所得税、固定資産税)を納めています。

この状態が続けば、資金繰りが悪化し所有している不動産を売却しなければならないのではないかと危惧しています。顧問税理士に何度相談しても埒があきません。何か良い手立てはないものでしょうか?

Consulting

(実行したこと)

  • 同族会社A社が存在するも節税効果に一切寄与していなかったこと、およびH氏の母の相続対策が未対策であったことから、建物のみを母からA社へ売却
  • 母とA社との間において土地賃貸借契約を締結すると同時に、税務署に対して「土地の無償返還に関する届出書」を提出(借地権の問題解消)
  • A社は賃料収入を得ることにより、母に対する未払金を完済。
  • A社の株価評価を勘案し、株主・役員構成の見直しを実施。

After

(効果)

  • 母の相続財産を減らしていくことにより、相続税対策をおこなう。
  • A社の財務内容が向上していくことにより、事業を承継できる環境が整う。
  • A社において新規銀行取引の開始。

Point

(ポイント)

  • 同族会社の利用方法(意義)を理解する。
  • 顧問税理士が、相続対策の専門家とは限らない。
  • 税理士は、不動産運用の専門家ではない。

【お問い合わせ先】

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株式会社プロブレーン

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