節税対策・相続税対策の本質


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大手ハウスメーカーや大手ゼネコンなどの宣伝広告でよく『相続税対策』という言葉を目にしますが、あなたにとって『相続税対策』とは、どういう意味がありますか? また、あなたにとって『相続税対策』は、ゴールなのでしょうか?私が考える相続税対策とは、相続発生後における相続人間の人間関係および相続財産の運営が、円滑であることを目的とした、一過性の税金対策だと考えています。つまり、相続対策とはゴールではなく手段に過ぎません。

相続税の軽減を「目的」にしてしまっていいのですか?

少子高齢化が進行している現在において、相続税を軽減することを目的として、銀行から多額の借金をし、容積率いっぱいのマンションを建設してどのような意味があるのでしょうか?また、飽和状態にある住宅市場の中でこれ以上新たな住宅を供給して長期的な需要は見込めるのでしょうか?確かに、課税財産なりの借金をすればその時は税金を軽減することは可能です。

しかし、相続人は建設した賃貸マンションをその後20年、30年にわたって賃貸経営を行っていかなければなりません。つまり、需要と供給のバランスおよびマーケットを考慮した上での建設なら理解できますが、そういうことを一切考慮せずに、相続税対策を目的=ゴールとして計画・実行したならば、お先真っ暗です。

今まで、大手ハウスメーカーや大手ゼネコンが「相続税対策」を口説き文句に営業を行い、それを鵜呑みにし実行してきた結果、相続税は確かに軽減されたがその後の賃貸経営が困窮し、やむなく財産を手放していった家主さんがたくさんいらっしゃいます。ですから、正しい判断・決断をするためには、その前提となる情報が当然正しいものでなくてはなりません。

堅実な節税対策・相続税対策を行っていただくことを切に願っています。


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